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アニマルウェルフェア：企業方針転換した代表事例３０
わかもと製薬関連ニュース
2024/6/14 株主が求める「動物福祉」 わかもと製薬が試金石に （日本経済新聞）
記事の要約：
日本企業に対し、動物実験や家畜の扱いなど「アニマルウェルフェア（動物福祉）」への配慮を求める株主提案が出始めている。わかもと製薬の株主総会では、英国の投資会社ナナホシマネジメントが「実験動物の種類別購入数の開示」を定款に明記するよう提案した。海外ではバイエルやノバルティスなどが動物別使用数を公開しているが、日本ではほとんど例がない。
ナナホシは、3R原則（動物数削減・代替法活用・苦痛軽減）の実施状況を透明化することで企業のリスクが減り、株主価値向上につながると主張。一方、わかもと製薬は「経営判断が制約される」とし、株主提案に反対している。
この動物福祉の議案は特別決議で3分の2の賛成が必要なため、可決は容易でない。ESG法務の専門家は、製薬業界では動物実験が不可避である点から、開示が企業の成長に資するかが争点になると指摘する。
米国では動物福祉関連の株主提案が急増しており、マクドナルドやフォードも議案提出を受けて対応を迫られた。日本でも動きが今後広がる可能性があり、「10年前の気候変動問題を巡る株主提案の広がり」と似ているとの見方もある。
企業は、社会の関心が高まりつつある動物福祉への要請に、どこまで応えていくかが問われている。
