はじめに
近年、アニマルウェルフェア（動物福祉、以下 AW）への関心が世界的に高まっています。倫理的な議論だけでなく、食の持続可能性や気候変動対策の文脈でも重要視されており、多くの国・地域で法制度の整備や代替たんぱく技術の支援が進んでいます。本記事では、日本・欧州・米国、中国・インド、さらにラテンアメリカやアフリカ地域における最新（2024–2025年）の AW／代替たんぱく政策動向を紹介します。
日本・欧州・米国における最新 AW／代替たんぱく政策比較
日本のアニマルウェルフェア政策
農林水産省は、家畜の飼養管理に関する技術指針を改定し、AW の考え方を踏まえた飼育管理の普及を進めています。(1)
また、「アニマルウェルフェアに関する意見交換会」を通じて関係者間の意見集約も行っています。(2)
2024年度には「持続可能性配慮型畜産推進事業」を通じて、高福祉への転換を支える補助金制度が設定されました。(3)
指針の普及だけでなく、実際の飼育現場（牛・豚・鶏など）を対象とした実態調査も行われています。(4)
技術面では、公益社団法人畜産技術協会が AW 向け飼養管理技術のガイドラインを公開し、生産者が具体的に取り組みやすい内容を提供しています。(5)
また、日本国内での AW 認証制度（例：JAWCO など）が整備されつつあり、高福祉畜産物の信頼性強化が進められています。(6)
AW の定義・基本理念として、国際獣疫事務局（WOAH）の「五つの自由」に基づく考え方が紹介されており、農林水産省も公式に採用しています。(7)
欧州（EU）の動き
欧州委員会は 2024–2025年にかけて、AW に関する制度を大きく見直す計画を進めています。特に輸送規制やケージ飼育の見直しなどが含まれる案が検討されています。(8)
動物輸送関連では、EU 外との輸送にも AW 規則を適用する改正案が示され、国際サプライチェーンにも影響を及ぼす可能性があります。(9)
見直しにあたっては、一般市民・消費者団体からの意見募集（Call for Evidence）が行われており、高福祉基準のラベリングや輸入品基準の強化を求める声もあります。(10)
加えて、EU 法制度の全面見直しに向けた動きは、家畜飼養・と畜・食品表示といった複数分野を対象としており、科学的知見の反映、企業と消費者の両方を巻き込んだ変革が模索されています。(11)
米国の動き
米国では AW に関する消費者意識が徐々に高まっている一方で、ある調査では「AW よりも価格・健康・品質が重視される」という結果も報告されています。(12)
代替たんぱく質（特に培養肉）分野への支援も進んでおり、研究開発助成や技術革新支援が行われています（ただし厳しい安全審査が課せられる場合もあります）。(13)
中国・インド：アジアにおける AW／代替たんぱく政策の最新動向
中国の戦略
中国では、培養肉（セル・ベースミート）や植物由来たんぱく質などの「未来型食品」が国家政策に組み込まれ、技術開発と産業育成が加速中です。(14)
安全性や法制度面でも、新食品（ノベルフード）としての培養肉に対するガイドライン整備が進んでいます。(15)
さらに、知的財産保護や研究開発助成を通じて、代替たんぱく産業を国内で育てる戦略が取られており、長期的な食肉構造の転換が視野に入っています。(16)
インドの展開
インド食品安全基準庁（FSSAI）は、培養肉や発酵由来たんぱく質を「ノベルフード（Novel Food）」として扱う制度設計を進めています。(17)
保健大臣も制度改革を訴えており、技術革新を阻害しない柔軟なルール作りを目指す方向性が見えます。(18)
国内の代替たんぱくスタートアップは、規制申請を進めながら製品化を視野に入れており、市場参入に向けた実践が始まっています。(19)
一方で、消費者の間では培養肉への関心が高まっているものの、安全性や価格への不安も強く、透明性と教育による信頼構築が鍵となっています。(20)
ラテンアメリカ・アフリカにおける AW／代替たんぱく政策の最新動向
ラテンアメリカ（メキシコ）
メキシコでは、2024年末にアニマルウェルフェアが憲法に明記される歴史的改革が行われました。これは、家畜を含む動物の福祉保護を連邦レベルで法的義務化する道を開くもので、将来的な包括的 AW 法の整備が見込まれています。(21)
アフリカ
アフリカではケージフリーチキン（平飼い卵）への企業コミットメントが進んでおり、ガーナやルワンダなどで鶏卵生産企業がケージ撤廃を表明した例があります。(22)
これらの動きは、AW と供給チェーンの持続可能性を結びつけたい NGO や地域産業団体の働きかけによるもので、地域特有の畜産構造を踏まえた「高福祉＋高効率」への移行が模索されています。(23)
ラテンアメリカ・アフリカの国別事例
アルゼンチン
法制度と動物福祉
アルゼンチンには家畜の輸送に関する規定（輸送ケージのスペース、ケージ構造）があり、オーガニック畜産製品に AW 条件を付したラベル制度も導入されています。(24)
ただし、妊娠ストールや採卵鶏のバタリーケージなどを全面禁止する包括的 AW 法はまだ確立されておらず、非拘束的または緩やかな法制度にとどまっています。(25)
ケニア
立法・政策面
ケニアでは「Animal Welfare and Protection Bill」が議会提出予定で、家畜・作業動物・ペット・野生動物を幅広く対象とする案が議論されています。(26)
国家レベルの「Kenya National Animal Welfare Strategy & Action Plan（2017–2022）」では、現行法が国際基準を完全には反映していないとの自己評価があります。(27)
AW 標準を地域レベルでも施行するための規制整備、ライセンス制度、監督機構の強化が提案されています。(28)
NGO・調査活動
World Animal Protection アフリカ支部は、ケニア国内の野生動物ファーミングに関する調査報告を発表し、政策強化を提言しています。(29)
ANAW は鶏に関する “Code of Practice” をナクル県で作成し、2025年には福祉指標チェックのワークショップを実施しています。(30)
また、2025年には「クライメート・スマート畜産」を推進するマスタープランを策定中で、小規模家畜農家支援や生産性と福祉の両立を図る技術導入を含みます。(31)
南アフリカ・ナイジェリア
南アフリカでは農家向け AW ガイドが普及中で、羊向け国際 AW 認証も導入されています。(32)(33)
ナイジェリアでは牧畜・遊牧が主要で、全国統一法は不十分ですが、代替たんぱくの導入や効率化を通じた近代化の動きがあります。(34)
おわりに：アニマルウェルフェアの未来へ向けて
AW は、倫理面だけでなく環境・食料安全保障・技術革新と深く結びついた重要な政策テーマです。
世界各地で法制度が強化され、代替たんぱく技術が国家戦略に位置づけられつつあります。
日本でも AW の制度化が進み、ラテンアメリカでは憲法レベルの改革も実施。アフリカでも企業・NGO 主導のケージ撤廃が具体化しています。
今後は、消費者教育、技術普及、国際間協働といった多層的アプローチが、真に持続可能で倫理的な食システムの実現につながると考えられます。
参照リスト
(1) 農林水産省「アニマルウェルフェアについて」
URL：https://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/animal_welfare.html
(2) 農林水産省「新たなアニマルウェルフェア技術指針の策定について」
URL:https://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/attach/pdf/230726-22.pdf
(3) 農林水産省「アニマルウェルフェア関連通知（家畜の飼養管理の改善）」
URL：https://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/animal_welfare.html
(4) 欧州委員会「EU 動物福祉法改正：証拠募集（Call for Evidence）」
URL：https://ec.europa.eu/newsroom/sante/newsletter-archives/64585
(5) 公益社団法人畜産技術協会「豚の飼養管理におけるアニマルウェルフェア指針（2024）」
URL：https://jlta.jp/test/wp-content/uploads/2025/03/R6_pig_AWreport_2025.03.26.pdf
(6) 農林水産省「アニマルウェルフェアについて（総合ページ）」
URL：https://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/animal_welfare.html
(7) 同上（※WOAH「5つの自由」は農水省ページ内でも引用）
URL：https://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/animal_welfare.html
(8) 欧州委員会「EU 動物福祉法の見直し計画」
URL：https://ec.europa.eu/newsroom/sante/redirection/item/888620/en/327
(9) 同上（輸送規制改正案）
(10) 同上（Call for Evidence 詳細）
(11) 同上（法制度全面見直し）
(12) GFI「State of the Industry Report – Cultivated Meat & Seafood 2024」
URL：https://gfi.org/wp-content/uploads/2024/08/State-of-the-Industry-Report-Cultivated-meat-and-seafood.pdf
(13) 同上（米国代替たんぱく政策）
(14) GFI-APAC「中国の培養肉・代替タンパク産業分析」
URL：https://gfi-apac.org/global-patent-data-reveals-chinas-commitment-to-cultivated-meat/
(15) 同上（ノベルフードガイドライン）
(16) 同上（知財・産業政策）
(17) GFI-APAC「世界のノベルフード規制一覧」
URL：https://gfi-apac.org/novel-food-regulations-around-the-world/
(18) 同上（制度改革分析）
(19) 同上（スタートアップ事例）
(20) 同上（アジア圏消費者動向）
(21) VOX「メキシコ、憲法に動物福祉を明記」
URL：https://www.vox.com/future-perfect/390144/mexico-constitution-reform-animal-rights
(22) Forbes「アフリカで進むケージフリー運動」
URL：https://www.forbes.com/sites/christinero/2025/03/30/the-african-movement-to-keep-chickens-out-of-cages/
(23) Effective Altruism Forum「アフリカにおけるケージフリー政策の前進（2024）」
URL：https://forum.effectivealtruism.org/posts/kMz9C5ExGEfqqbr3c/cage-free-wins-in-africa-in-2024
(24) World Animal Protection – アルゼンチン
URL：https://api.worldanimalprotection.org/country/argentina
(25) Wikipedia「アルゼンチンの動物福祉・権利」
URL：https://en.wikipedia.org/wiki/Animal_welfare_and_rights_in_Argentina
(26) Huku Kenya「ケニア新アニマルウェルフェア法案」
URL：https://hukukenya.co.ke/kenyas-new-animal-welfare-bill/
(27) FAOLEX「ケニア国家 AW 戦略・アクションプラン」
URL：https://faolex.fao.org/docs/pdf/ken210708.pdf
(28) ケニア農業省「畜産政策セッションペーパー」URL：https://kilimo.go.ke/wp-content/uploads/2024/08/Livestock-Policy-Sessional-Paper-Number-3-of-2020-2.pdf
(29) World Animal Protection Africa「ケニアの野生動物ファーミングに関する報告」
URL：https://www.worldanimalprotection.org/latest/news/wildlife-farming-in-kenya/
(30) ANAW「鶏のアニマルウェルフェア実践規範（ナクル州）」
URL：https://www.anaw.org/index.php/july-and-august-2025
(31) Food Business Africa「ケニアの気候スマート畜産計画」
URL：https://www.foodbusinessafrica.com/kenya-to-develop-climate-smart-livestock-systems-to-combat-hunger-boost-livestock-and-meat-industry/
(32) Farmers Magazine「南アフリカのアニマルウェルフェア実践ガイド」
URL：https://farmersmag.co.za/2024/11/best-practices-for-animal-welfare-a-guide-for-south-african-farmers/
(33) A Greener World「シープ（羊）アニマルウェルフェア基準」
URL：https://agreenerworld.org.za/certifications/animal-welfare-approved/standards/sheep-standards/
(34) Wikipedia「ナイジェリア Ruga 政策」
URL：https://en.wikipedia.org/wiki/Ruga_policy
