新着記事一覧

グローバル生産量：ピークから半減しても、なお「億単位」の産業 ※「枚（＝毛皮原皮）」 Eurogroup for Animals の技術レポートによると、毛皮産業の中心であるミンクの世界年間生産量は、2014年頃に約1億1400万枚というピークに達していました。＊1 しか...

要約 2020年代前半、世界では新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、感染症研究やワクチン開発が活発化し、非ヒト霊長類（サル）の需給ひっ迫と価格高騰が生じました。米国国立衛生研究所（NIH）関連の報告でも、研究用サルの確保が困難となり、当初計...

新日本科学の米国法人SNBL USAでは、2010〜2016年に霊長類38頭が死亡し、米農務省が動物福祉法違反で公式告発しました。日本国内でもビーグル犬をめぐる内部告発が報じられています。 罰金処分と事業譲渡という経営判断を経て、動物福祉は本当に改善された...

米NIHが「猫実験廃止方針」と矛盾する研究資金を提供 米国の国立衛生研究所（NIH）が、猫・犬の実験を段階的に廃止すると表明していたにもかかわらず、猫を用いた新規実験プロジェクトに約170万ドルの資金を提供していたことが、民間監視団体White Coat Wa...

本ページについて このページでは、日本および海外の家畜農場を対象とした調査映像をもとに、畜産業界の公式説明や認証制度と、実際の飼育・処理現場との間に存在するギャップを解説します。 アーカイブページで紹介している映像は、偶発的な不祥事ではな...

― 認証・規制・企業とサプライチェーンの裏側 本ページでは、毛皮農場の実態を伝える調査映像の背景解説を行います。アーカイブページに掲載した映像は、単なる個別の虐待事例ではなく、制度・産業構造のなかで繰り返し起きている問題の一部です。ここでは...

提言・株主活動 本サイトでは、動物福祉の問題を「個人の選択」に委ねるだけでなく、政策と企業行動の両面から改善していくことを重視しています。 行政には、法制度やガイドラインの整備を求める提言を行い、企業には、株主としての立場から動物福祉に配...

はじめに 動物実験の分野でも、研究不正の問題は繰り返し指摘されています。 不正が行われれば、犠牲になった動物の命は「無意味」になります。 研究不正の種類 代表的な不正行為： 捏造 改ざん 盗用 不正な省略 倫理手続き違反 なぜ不正が起きるのか 要因...

はじめに 欧米では、実験後の動物を一般家庭に譲渡する「リホーミング」が制度化されています。一方、日本では、制度としてはほとんど普及していません。 本記事では、リホーミングの現状と課題を整理します。 リホーミングとは リホーミングとは、実験後...

はじめに 日本では現在も、犬が研究や試験の対象として利用されています。主に用いられるのはビーグル犬で、医薬品開発や外科手技の訓練などに使用されています。 本記事では、日本における実験用イヌの利用実態と、そこに潜む倫理的・制度的な課題を整理...

はじめに 日本では、感染症危機に迅速に対応するための国家戦略として、「100日ミッション」と「SCARDA事業」が進められています。 一方で、その中核であるワクチン開発の多くは、現在も動物実験を前提に進められています。 本記事では、SCARDAの概要と、...

はじめに 日本では現在、実験用サルの安定供給を目的とした繁殖体制が、公的事業として維持・強化されています。一方で、国際的には「サルをいかに確保するか」ではなく、「サルを使わない研究へどう転換するか」という方向へ大きく舵が切られています。 ...