2025年、日本の動物実験制度は国際基準との整合性が強く求められています。
目次
日本の動物実験管理体制の課題と国際標準化
日本の生命科学研究は、医療・医薬品・生物学研究の基盤を支える重要分野であり、多くの成果が動物実験に依拠しています。
一方で、動物福祉への社会的関心が高まる中、研究機関の自主管理のみでは、透明性や客観性に関する国民・国際社会の信頼を十分に確保できていません。
日本の動物実験管理体制の国際標準化を目指し、以下の三つの改革を柱として提言します。
- 第三者評価機関の設立・強化
- 3R原則（代替・削減・苦痛軽減）の徹底に向けた研究助成制度改革
- 動物実験統計の公的管理と情報公開制度の強化
これら三施策は相互に連動し、制度全体の信頼性・透明性・効率性を高めることを目的としています。
背景と現状認識
国内制度の現状
- 文部科学省、農林水産省、厚生労働省管轄の研究機関、大学などが行う動物実験を検証するための制度があります。
- 多くの大学・研究所では動物実験委員会や飼育施設を整備し、改善努力を継続しています。
- しかし、運用水準には機関間の格差があり、国際標準との整合性には課題があります。
- 国レベルでの動物使用統計は整備途上であり、公開粒度・透明性の面で欧米主要国と比較して改善の余地があります。
国民意識と社会的信頼
- 調査結果から、国民は医療・研究目的の動物実験の必要性を認める一方、透明性と倫理的配慮の確保を強く求めています。
科学研究の信頼性確保には、専門家による管理のみでなく、第三者による評価と情報公開を通じた社会との対話が不可欠です。
国際動向
- 米国（AAALAC）、カナダ（CCAC）、EU諸国では第三者認証制度と詳細な統計公開制度が整備され、透明性・国際信頼性が確保されています。
- 国際共同研究や論文投稿において、ARRIVEガイドラインやPREPAREガイドラインの遵守が求められる事例が増加しています。
課題認識
- 第三者評価の不十分さ
自主管理制度は有効ですが、国民・国際社会から見える客観的保証が不足しています。 - 3R原則の実効性の課題
助成制度との連動が不十分であり、代替法や苦痛軽減措置の実装状況に機関間差があります。 - 統計管理と情報公開の限定性
詳細な公的統計が未整備であり、政策評価や社会的説明責任を十分に果たすことが困難です。
改革方針
- 科学的合理性と動物福祉の両立
- 国民・国際社会からの信頼確保
- 自主管理制度の成熟を促進する制度設計
これらを踏まえ、以下の施策を実行することを提言します。あ
三位一体の政策提言
第三者評価機関の設立・強化
目的
- 自主管理の実効性・客観性を強化し、国民・国際社会からの信頼を確保します。
具体施策
- 文部科学省、農林水産省、厚生労働省管轄の研究機関、大学などが行う動物実験を検証するための制度ではなく、政府から完全に独立した非営利機関「動物実験施設評価機関（仮称）」を設立し、すべての動物実験を一機関で管理します。
- 日本実験動物学会の外部検証制度や国際認証（AAALAC）と連携し、統一的な評価基準を整備します。
- 評価対象施設に対し、定期査察を実施します。
- 基準を満たした施設には認証を付与し、定期更新制度とします。
- 評価結果に基づき改善指導・助言を行い、国内の管理水準を底上げします。
期待効果
- 管理水準の格差是正
- 国際共同研究における信頼性向上
- 国民への透明性と社会的信頼の強化
3R原則徹底のための研究助成制度改革
目的
- 3R原則を「研究助成の必須評価要素」として実施し、科学的質と倫理の両立を促進します。
具体施策
- 公的助成金申請において、ARRIVE／PREPAREガイドライン準拠の実験計画書の提出を義務化します。
- 公認代替法が存在する場合、動物実験選択理由の説明を必須化します。
- Refinement（苦痛軽減）措置の具体化（環境エンリッチメント、人道的エンドポイント設定、鎮痛・鎮静計画）を必須化します。
- 助成成果報告に3R実施状況を含め、評価指標として運用します。
期待効果
- 無駄な動物使用の削減
- 計画性・再現性の高い研究の促進
- 公的資金の効率的活用と研究者の倫理意識向上
動物実験統計の公的管理・情報公開制度の強化
目的
- 実態の可視化により政策評価・改善を可能にし、国民の知る権利を保障します。
具体施策
- 使用動物数、苦痛度、実験目的等の年次報告を全機関に義務付けます。
- 国指定機関がデータを集計・匿名化し、年次報告書として公開します。
- 各研究機関にも、自主的に方針・使用数・3R取り組みを公表することを奨励します。
期待効果
- 政策評価のための客観的データ整備
- 国際社会への進捗報告と透明性確保
- 国民との建設的対話促進
結論
本提言に示した三つの改革 ― 第三者評価機関の整備、3R原則の助成制度への統合、統計公開の強化 ― は、相互に補完する三位一体の改革です。
