政策要望

武田薬品

1回目

2025年12月：武田薬品工業における動物実験について、実施概要、霊長類使用の判断基準、代替法（NAMs）への移行状況、AAALAC認証施設の運用と情報開示について照会

年をまたぎ2026年1月に武田薬品工業より回答：

・動物福祉に関する高い倫理基準および3Rs原則を遵守している。

・すべての動物関連プログラムはAAALAC Internationalの認証を受けている。

・3Rs戦略の一環として、適切な場面で新規アプローチ手法（NAMs）を採用している。

・NAMsには、in vitro、in silico、オルガノイド、ヒト組織を用いたex vivo研究などが含まれる。

・適切かつ臨床的関連性の高い動物種が使用されるよう、厳格な社内審査プロセスを設けている。

・動物福祉の確保においては、機関動物実験委員会（IACUC）が中心的役割を担っている。

2回目

2026年1月：動物実験の実際の運用状況と透明性について、霊長類使用の判断基準およびNAMsが存在する場合でも動物試験が選択される考え方を再照会

武田薬品工業より回答：

・個別の試験計画や使用動物種の詳細は、研究上の機密情報に該当するため開示しない。

・霊長類を含む動物使用の可否は、代替法（NAMs等）の適用可能性を検討した上で、科学的必要性、法令・規制要件、動物福祉への配慮を踏まえ、IACUCの審査・承認および監視の下で判断している。

・NAMsは目的や妥当性を評価した上で活用するが、全身レベルの評価や規制要件への対応が必要な場合、またはNAMs単独では妥当性が不十分な場合には、動物試験を選択することがある。

・動物試験を行う場合でも、動物数および苦痛の最小化に努めている。

日本マクドナルド

2025年12月：日本マクドナルドにおける卵の調達方針について、採卵鶏の飼育方式の把握状況、ケージフリー化の方針・目標の有無、ならびに卵がアニマルウェルフェアの対象として明示されていない理由について照会（書留）

お客様サービス室より回答：

・使用している卵について、採卵鶏の飼育方式は把握している。

・使用している卵は100％国産であり、養鶏場では温度・湿度・光などを管理し、年間を通じて一定の環境を保っている。

・卵は鶏にストレスを与えない方法で集卵している。

・原材料の調達については、ステークホルダーと継続的にコミュニケーションを図りながら、より持続可能な方法を模索していく。

LINEヤフー

1回目

2025年12月：水銀を多く含む可能性が指摘されている鯨肉がYahoo!ショッピングで販売されていることについて問い合わせ

Yahoo! JAPANカスタマーサービスより回答：

・日本国内での鯨肉販売は、現行の日本法令には抵触しないとの認識である。

・政府から方針が示された場合には、それに従って運営する。

・法令違反でなくとも高い危険性が証明された商品については、消費者保護の観点から個別に対応を検討する。

2回目

2025年12月：Yahoo!ショッピングにおける鯨類製品について、国際NGOによる高水銀リスクの調査結果や種別表示の不十分さが、同社のいう「具体的かつ証明可能なリスク」に該当するか、またその評価体制について再照会

Yahoo! JAPANカスタマーサービスより回答：

・対応内容等の詳細については、個別には案内していない。

・全ての利用者に対して同様の対応を行っている。

・当該問い合わせについては、これ以上の案内はできない場合がある。

3回目

2025年12月：株主として、Yahoo!ショッピングにおける鯨類製品について、国際NGOが公表している高水銀リスクや表示不十分の調査結果が、同社のいう「具体的かつ証明可能な消費者リスク」の評価対象に含まれるか、またその評価部署・基準について正式に照会

Yahoo! JAPANカスタマーサービスより回答：

・対応内容等の詳細については、個別には案内していない。

全ての利用者に対して同様の対応を行っている。

当該問い合わせについては、これ以上の案内はできない場合がある。

文部科学省

2025年9月：代替法に関する予算や日本における動物実験代替推進についての要望や、国としての動物実験一元管理について問い合わせ。

研究振興局ライフサイエンス課からの回答：

代替法促進・外部検証支援等の予算
　令和7年度においてライフサイエンス研究基盤整備事業の一環として16億円を計上し、そのうち2.2億円を外部検証体制導入支援や動物実験代替法の開発・活用促進に充てる。

代替法の普及・情報発信
　大学や研究機関の動物実験関係者との会議で、基本指針の遵守や適正な管理体制の確保について注意喚起を実施。

動物実験制度の一元的管理
　大学・研究機関は「動物実験等に関する基本指針」に基づき対応。制度の一元化を求める意見も踏まえ、関係省庁と意見交換を行っている。

獣医学ケア
　環境省告示の基準に基づき、健康管理や麻酔・鎮痛薬の使用、苦痛軽減措置を求め、研究機関に周知している。

動物福祉へのインセンティブ
　外部検証や自己点検を通じて機関管理の適正化を図り、研究成果の精度・信頼性向上が、研究者にとって動物福祉を推進する最大の動機となっていると位置づけている。

2023年3月：戦略的創造研究推進事業（CREST） と同等の規模で、＜動物実験代替研究推進事業＞のようなものを創設し、代替法を強力に推進してほしい等要望。

※ 戦略的創造研究推進事業（CREST） は、JSTが実施する日本の先端的な研究支援プログラムです。文部科学省が定める「戦略目標」に基づき、チーム型で挑戦的な基礎研究を推進し、将来のイノベーションにつながる技術シーズの創出を目指します。研究期間は最長5.5年、研究費は1チームあたり1.5～5億円規模と大きく、国際連携や異分野融合も積極的に支援します。社会課題の解決に向け、科学技術のフロンティアを切り開く役割を担う日本の主要研究事業です。

CRESTは動物実験（特にマウス）を含む生命科学研究も積極的に採択対象です。
「データ駆動・AI 駆動を中心としたデジタルトランスフォーメーションによる生命科学研究の革新」という研究領域において、実験動物代替に資する研究課題も採択されてはいますが、実験動物代替に関する研究課題は少なく、また動物実験代替そのものを事業として推進してほしいため、要望を出しました。

2025年度には「生命現象の制御」や「超生体組織創出」など、動物モデルを使った研究とも親和性の高い戦略目標・領域が設定されています。

　研究振興局ライフサイエンス課からの回答：
今後の参考とさせていただく。

農水省

2025年9月：　欧州で進むスローグローイング鶏種（SG鶏種）導入の動きを踏まえ、日本でもSG鶏種に関する勉強会、普及目標の設定、関係者の課題解決支援を求めました。また、スペインの養豚事例を参考に、日本の豚におけるAW推進課題の整理と改善に向けた取り組み強化も要望。

※欧州では、従来の速成ブロイラー鶏が健康や行動面で問題を抱えやすいことから、動物福祉向上を目的に「スローグローイング（SG）鶏種」の導入が進んでいます。

SG鶏種は成長がゆっくりで、脚の疾患や心血管系の問題が少なく、より自然な行動をとることが可能です。EUでは、こうした鶏の福祉向上を目的に法制度の見直しが進められており、企業の自主基準としてヨーロピアン・チキン・コミットメント（ECC）が導入されるなど、SG鶏種への移行を促す動きが広がっています。

デンマークやオランダ、フランスでは、公共調達基準や認証ラベル制度でSG鶏種の使用が義務付けられる例もあり、企業や小売市場での採用が増えています。

一方で、SG鶏種は成長が遅く、飼料効率が低いため生産コストが高くなり、鶏肉価格も上昇する傾向があります。そのため、全体の市場シェアはまだ限定的で、供給量の確保や品種の多様性の課題もあります。

しかし、消費者の動物福祉への関心の高まりや、育種・飼育技術の進歩により、生産効率の改善や価格差の縮小が期待されており、今後さらに普及が進む可能性があります。欧州では、動物福祉と持続可能な生産の両立を目指し、SG鶏種の導入が重要な戦略のひとつとなっています。

畜産局畜産振興課からの回答：　

・地鶏などスローグローイング種の国産鶏が全国で生産されていること、今後の多様な消費者ニーズに対応するため、国産鶏種の改良や安定供給・理解促進・情報交換を進めていく方針。

・アニマルウェルフェア（AW）に関する飼養管理指針に基づき、生産者の取組状況を調査し、豚など他畜種を含めたAW推進にも取り組んでいるとしました。

2025年3月：農水省に実験動物の福祉について質問と要望

農林水産技術会議事務局より回答：

• 農林水産分野の研究では、生命科学を基盤として課題解決のためにやむを得ず動物実験が行われてきた。
• 動物に苦痛や犠牲を与えることから、農林水産省は「農水省指針」を定め、適正な動物実験の実施を推進。
• 指針では「3Rの原則（Replacement、Reduction、Refinement）」に配慮。
• 農水省指針は、環境省の「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」を基に作成してきており、必要に応じて環境省担当者とも共有。
• 指針に基づく取組状況を把握するため、毎年アンケート調査を実施・公表。
• 研究機関や関係団体向けに、実験動物の福祉や外部検証に関する勉強会を開催。
• 今後も動物愛護の観点に配慮した動物実験を推進し、寄せられた意見を参考に改善。

2023年11月：アニマルウェルフェア（AW）について、国際基準を踏まえた推進策発表を評価。
一方現場ではAW指針が十分浸透しておらず、実効性向上のため補助金の支給要件に指針遵守を組み込み、民間コンサル等との連携も要望。

• 本年７月に指針を発出したばかりであり、行政や生産者向けの説明会を集中的に行い、周知・普及を進めている段階
• 周知・普及を進めた後、将来的に、可能な項目について要件化することとしており、本年７月に発出した畜産局長通知においてもその旨を記載　（６ページ ４（１）。
  https://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/attach/pdf/230726-6.pdf

2021年4月：農水省へ、末端の農家の方が業界団体が、実際にアニマルフェアを実践されているのか、どのように検証確認しているのかなどの質問と意見

• 平成27年に全国的な豚・採卵鶏の飼養実態アンケート調査を実施し、網羅的な結果を公表（EUにも類似例なしと認識）。
• 調査方法は各団体への周知を通じて行い、農水省や都道府県には強制調査権限はない。
• 調査で農家がアニマルウェルフェアに関心を持ちつつも国内指針を知らない現状が判明し、平成29年に指針ご通知、技術資料・パンフ作成や指導者向け勉強会も展開。
• GAP認証の要件にAWを加え、消費者が求める際には第三者認証として農家がPRできる仕組み作りも進行中。
• ただし、消費者の価値観や予算・管轄の課題もあり、家畜福祉普及は段階的な推進となっている。

国立医薬品食(NIHS)

2025年8月：NAMsの行政利用状況などについて問い合わせ

回答：
NAMs技術の行政利用と標準化
　JaCVAM顧問会議や海外機関と連携して評価手法の標準化を議論中。具体的な工程表や目標設定はなく、公開可能な情報は今後順次公開予定。NAMsは技術進展が早く複雑なため、目的に応じた慎重な検討が必要。

NAMs評価人材の育成
　in vivo試験の減少を見据え、NAMs結果を科学的に評価できる人材育成について議論は進めているが、具体的なプロジェクトには至っていない。これらの課題は社会全体で取り組むべきとし、各立場からの協力を期待している。

厚労省

2025年8月：日本薬局方改正原案の日程、動物実験代替技術の普及支援内容などについて要望

• 日本薬局方改正のスケジュールはPMDAのホームページで公開。
  日本薬局方改正関連（原案作成要領・スケジュール等） | 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
  
• 厚生労働省の関連施策や予算も公式サイトや資料に記載。
  （全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築のPDF資料の９ページが該当）。
  令和７年度厚生労働省所管予算案関係｜厚生労働省
  
• 動物実験代替法の利用促進や関連通知については、事務連絡やPMDAのサイト等で情報発信されている。
  ・医薬部外品の承認申請資料作成等における動物実験代替法の利用とＪａＣＶＡＭの活用促進について
  ・◎医薬部外品の製造販売承認申請及び化粧品基準改正要請に添付する資料に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について
  ・各種関連通知 | 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構

2023年12月：
・一部の鯨類（バンドウイルカ等）以外の鯨肉の水銀基準について不明確であり、地方で流通する鯨肉の安全基準を明確にしてほしい。

・鯨やイルカ肉に高濃度の水銀が検出された事例が報告されており、その現状把握と流通対策、追加の通知発出について要望。

・海洋汚染など海の現状を踏まえ、関係課で議題として検討を求める。

健康・生活衛生局　食品基準審査課　乳肉水産係より回答：
・日本の平均的な水銀摂取量は妊婦耐容量の6割程度で、健康への重大な影響はない。

・ただし胎児への影響が懸念されるため、妊婦には水銀含有量が多い魚介類の種類や摂取目安を注意喚起している。

・水銀濃度が高い魚介類の偏食を避け、魚食のメリットと安全性の両立を心がけてほしい。

2023年11月：実験用サルに関し、新日本科学がサルは足りているとする業界ニュースが出たことを受け要望。

・実験用サルの安定供給を巡り業界内で主張が分かれている現状の認識を一致させる意見交換の場が必要と指摘。

・動物福祉の観点からサル繁殖施設の増強だけでなく、動物実験代替法の推進や関連施設の整備・強化を行政主導で求める。

・動物実験の利用数削減目標の設定も例示しつつ、動物福祉・代替法推進の重要性を関係者へ共有するよう要望。

大臣官房厚生科学課より回答：

・厚生科学課は、送られた意見・情報を関係者と共有した。

2023年10月：厚生労働科学特別研究事業について、実験用サルの不足を、実験用サルのさらなる繁殖・実験動物として利用としてではなく、これら費用を全て、代替法の開発にまわすよう要望。

大臣官房厚生科学課より回答：

厚生労働省は「カニクイサル等非ヒト霊長類の需給・不足調査研究」を実施しており、目的は国内外の数値的な需給状況の把握・分析である。サルの国内供給や新規繁殖施設設立は行っていない。本件では３Ｒ原則のひとつ「代替法の推進」を重視し、動物利用の最小化や代替法研究と連携しつつ今後の対応を検討する方針としている。

動物検疫所

2025年2月：動物検疫所へ殺処分などについて問い合わせと要望。

企画管理部より回答：
要約

・入検頭数と解放頭数の差分には返送や検疫中の死亡個体が含まれる。

・家畜伝染病の恐れがある場合は、国内家畜保護のため殺処分も行うが、その際は動物福祉に配慮している。

・検疫中に感染した場合でも、獣医師の診療や投薬が可能で、治癒確認後に解放するなど柔軟に対応。

・特定ケースの詳細な状況はHP等で公開していません。

日本医療研究開発機構（AMED）

2023年11月：

SCARDAが約2,500億円の予算で発足してからしばらく経ち、動物の使用数や調達方法について問合せるとともに、下記を要望しました。

・100日ワクチン開発等で多くの実験動物が使用されていることから、動物を使わないワクチン評価法を対象とした助成も要望。（100日ミッションの非臨床試験に、マウスやカニクイザルなどの実験動物が多数使われています。）

・米国での動物実験廃止や代替法重視の動きに倣い、AMED事業でも同様の推進があるか問い合わせし、代替研究の公募強化を要望しました。

※SCARDAと100日ワクチンについて。
未知の感染症やパンデミックに備え、日本では先進的研究開発戦略センター（SCARDA）が設立されました。SCARDAは日本医療研究開発機構（AMED）の一部門で、ワクチン開発の戦略的な司令塔として機能します。

SCARDAの役割
戦略的ワクチン開発：平時から未知の病原体に備え、mRNAやウイルスベクターなどの先端技術を研究・開発。
研究拠点形成：国内の高度な研究施設やチームを整備し、迅速なワクチン実用化を支援。
資金・政策の戦略立案：パンデミック対応に必要な資金や研究体制を効率的に配分。

100日ワクチン（100 Days Mission）とは
G7やG20で掲げられた国際目標。
CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）が中心となり、未知の病原体が出現した場合でも、発見から100日以内に安全で有効なワクチンを開発・大量生産する体制を目指す。
国際連携や技術革新が不可欠な挑戦的なミッション。

SCARDAと100日ワクチンの関係
SCARDAはCEPIと連携覚書を締結し、100日ミッションに貢献。
平時からモックワクチンの研究や生産体制の準備を進め、パンデミック発生時の迅速な対応を可能にする。
政府や関連省庁とも協力し、国内での研究・開発基盤を整備。

SCARDAは、日本におけるワクチン研究の司令塔と実行部隊の両面を担い、100日ワクチンという国際的目標の実現を支えています。これにより、日本は次の感染症流行に迅速に対応できる体制を整え、世界的なパンデミック対策に貢献しています。

先進的研究開発戦略センター（SCARDA）先進的研究開発事業部　戦略企画課より回答：

・SCARDA事業で使われる実験動物数や調達方法は各研究機関・企業が管理しており、詳細な回答は難しい。

・動物実験には、動物愛護の観点および科学的根拠に基づき、指針の遵守を公募要領で求めている。

国連食糧農業機関（FAO)

2023年7月：

・OECD-FAO農業見通し報告を受け、畜産業の環境負荷（森林破壊・水消費・CO2排出・動物福祉）や家畜への依存について意見送付。
・根本解決には大型家畜依存から植物性・人工タンパクへのシフトが重要と提言。
・国内外で家畜の不適切な扱いが問題となっており、日本でも農水省が注意喚起している事例を指摘。
・FAO、OECDは世界的な環境団体と連携し、より具体的な目標・道筋を反映したアウトルック策定を期待していると要望。

ＦＡＯ駐日連絡事務所より回答：　関係者とも共有させて頂くと回答あり。

文化庁

」

2021年3月：文化庁へ要望。
・博物館法改正について、動物保護・福祉・倫理を十分考慮し、ショーや捕獲方法など施設の登録・認定基準に反映するよう要望。
・動物園水族館法創設や一部業界独自団体のあり方に課題を感じており、動物福祉観点から認められる施設のみ登・録・認証対象とする仕組みも検討してほしいとの意見。

文化庁企画調整課より回答：
・文化庁は博物館法制度見直しを議論中であり、施設登録の質担保や基準強化に関する提案も検討対象。
・寄せられた意見は今後の議論の参考とし、幅広く関係者間で議論を進める方針。